日経ビジネス課題「出光、トヨタ、サントリー 創業家の作法」

皆さんこんにちは！　プランⅠの山田満理奈です。
先日は、次年度ゼミ生募集の面接であるにもかかわらず、遅刻してしまい申し訳ありませんでした。課題、喜んで取り組ませていただきます！！
今回は、日経ビジネス11月号から、「出光、トヨタ、サントリー　創業家の作法」という記事から書かせていただきます。なぜ、この会に着目したかというと、大企業の名前に惹かれたということもありますが、大学の経営の基礎の授業で、大企業になると所有と経営は分離するという話には触れはするものの、所有と経営の実状については詳しく学んだことがなかったので、興味を持ったからです。以下、レポートのため、「だ。である。」調で失礼します。

今年は創業家の存在が注目される企業ドラマが数多くあった。セブン＆アイ・ホールディングスやセコムなど、いずれも創業家からの何かしらの影響を受けていた。まず、創業家の影響がマイナスの方面へと動いてしまった出光興産とベネッセホールディングスの失敗例から見てゆこうと思う。
石油業界でJXホールディングスに続き２位に位置づく出光興産は、昭和シェル石油との経営統合の話が進んでいたが、今年６月に雲行きが怪しくなってきった。理由は統合に難色を示す創業家と現経営陣との対立だ。創業家は、創業者・出光佐三の「大家族主義」の精神論を唱え、労働組合が存在せず、定年制がない出光と、外資系の昭和シェルでは社風に大きな違いがあると統合に反対の意を示した。経営陣側である、社長の月岡隆氏は「佐三氏なら、賛同してくれるはずだ」「みなで歯を食いしばって困難を乗り越えることこそ創業家が残した最大の精神」と力説していた。結局この対立問題は、１０月に社長が昭和シェルとの統合延期を発表することで決着がついている。背景には、創業家５代目社長の出光昭介が頂点に立ち続け、社長の月岡氏はまともに話をすることができないという創業家と経営陣の溝が原因にある。
ベネッセホールディングスでは、創業家の引退を機に混乱が続いている。創業者で教育者でもあった福武哲郎氏の急死を受けて、１９８６男に息子の総一郎氏が会社を引き継ぐが、２０１４年その総一郎氏が経営の一線から退き、代わりにプロ経営者と呼ばれた原田永幸氏が社長に招聘された。しかし、同年に大規模な個人情報朗詠が発覚した。復活を狙い、通信添削講座のデジタル化などの構造改革を推し進めていったが、新機軸は社内の混乱に拍車をかけ、原田氏は今年６月に引責辞任をすることとなった。その後、副社長であった福田氏が昇格したが、３ヵ月後には再び社外からプロ経営者の安達保氏が招かれた。しかし、中核事業の進研ゼミの会員数は2014年の4月の365万人から今年4月には243万人にまで激減しており、厳しい状態が続いている。
このように、創業家の行動が企業の混乱を招くこともあるが、本来、創業者と経営陣が企業価値向上に向けて思いをひとつにすれば、創業家は安定株主として、精神的な支柱をして大きな会社の力となるはずだ。次からは、創業家と経営陣が望ましい関係が成立している長寿企業にスポットを当ててみる。
１７世紀ごろから、しょうゆ製造を営む８家が共同で設立したキッコーマンでは１９１７年から社長は１３人就任しているが、事業継承をめぐるトラブルは一度も起きていない。これには、創業８家が守り続けてきた不文律の存在がある。まず１つ目は、創業８家の入社は１家１人に限定されているということ。２つ目に、創業家だからといって役員になれるとは限らないということだ。３つ目には、創業家は社長交代に口をださないということだ。次の社長・役員には創業家・非創業家にかかわらず、優秀な人物がつくということになっている。キッコーマンの不文律は創業家の専横を抑えるとともに、非創業家の社員のモチベーションを損なわないようにしているのだ。
私は、大企業のお家騒動が今年だけでこんなにもたくさん起こっていたことを知らなかったので、就活に向け企業、業界研究のよいきっかけになった。キッコーマンの例のように、創業家と非創業家の力のバランスをうまく保つことが、大企業で求められているのだと思う。事業の将来性だけでなく、経営陣や大株主の事情も知っておく必要があるなと感じた。

3年 仲 課題 『ソフトバンク創造記』

3年の仲です。
またまた課題の投稿です。読みにくい部分もございますが、確認のほどをよろしくお願いいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～ソフトバンクビジネス創造記～


　今回の課題の題材は、あの有名な大企業『ソフトバンクホールディングス』の創業者、孫正義氏のインタビュー記事である。孫氏、企業のことをそれぞれ簡単に説明し、そのあと考察を述べたいと思う。
　最初に孫氏の生い立ちについて説明する。孫氏は1957年に九州の佐賀県で生まれた。孫氏は在日韓国人の孫である。当時の日本は在日韓国人に対しての卑劣な差別が横行していた。そのため、孫氏の家族は安本という姓を名乗っていた。孫氏はよく勉強する真面目な生徒だったが、韓国人の問題があったため、みんなといるときは騒いだが家に帰ると自分が韓国人というのをみんなに隠している後ろめたさから、一人になると暗く落ち込んでいたそうだ。16歳の時に両親の反対を押し切り米国の高校に進学した。その後ホーリーネームズ大学に進学した。米国には6年半居住し、人生観や人間やビジネスに対する考えなどは、すべて米国での経験が影響を及ぼしているという。日本に帰ってからは1年半研究し、そのあとソフトバンクを始めることを決意し上京した。
　次にソフトバンクの事業内容（当時）は6種の異なる業種の事業本部と、100％保有の子会社5社、合併会社5社を保有している。当初はソフトウェアの販売会社としてスタートした。現在、日本国内で販売されるPCソフトウェアの50％を供給している。ディーラーは1万5000店。非常に複雑で高価なネットワークソフトからゲームに至る、4万種もの製品を卸している。書籍・雑誌の出版事業も行っている。現在、いずれもPC関係の雑誌を出版しており、毎月の発行部数は150万部。日本全国でPCユーザーは300万人いるとされ、毎月日本中のユーザーの50％の手元に雑誌が届いている計算になる。雑誌の発刊・廃刊・内容はすべて孫氏が決めていることである。とても珍しい作成の仕方である。第３の事業は電話用データビジネスで、孫氏が発明したNCCBOXが中心になっている。これは最低通話料の回線を自動的に選択する装置で、タバコの箱を２つ並べたぐらいの、ごく小型のもの。これを電話に装着すると、長距離電話をかける際に電話会社4社の中で最低料金の回線を自動的に選択する仕組みになっている。すでに150万台設置して、新しい民営の電話会社3社からロイヤリティをもらっている。第４の事業はコンピュータネットワーキング事業で、合併会社のノベルジャパンの26％の株式を保有している。過去1年間に、この事業のためにおよそ2000万ドルを投資してきた。コンピューターネットワークの法人顧客への販売を専務とする会社200社を相手に、トレーニングや製品の支給なども行っている。これらの会社はソフトバンク公認のディーラーになっている。システムインテグレーションビジネスとして、システムバンクを設立した。これはペローシステムの合併で、システムバンクの35％の株式を米国のペローシステムのオーナーのロス・ペロー氏に売却した。システムバンクは、ペローシステムが米国で行っているのと同じ事業を日本で行っている。すなわち、銀行、保険会社、新聞社、各種メーカーなどの大手企業のシステム開発業務が中心となる。この他にも新しい業種として、コンピューター支援の設計や製造を行うCAD-CAMビジネスと呼ばれるものがある。米国で最大手のCAD中心の会社であるインターグラフのPC用製品を日本で販売しており、その取扱量は日本最大である。
　最後に、私がこの記事を読んで単純に天才だなと感じた。そして、努力の天才でもあるなと同じように思った。幼少期の在日韓国人問題が彼を大きく成長させた要因であるだろう。もう一つ大きな要因は、ビジネス観や人生観をアメリカで養ったことだろう。日本には無い成長スピード・熱意が持つことになったのは、やはり、アメリカの個人主義的な考えを受け取ったのである。今の大学生や若い世代には、このアメリカ的思考、つまり、常に考え自ら発信し続ける能動的な行動が必要になると私は考える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

課題

　久しぶりにブログの更新を担当しますゼミ生4年の草野です。
今回はPROJECT　DESIGN「空き資源活用ビジネス」の感想を書かせていただきます。


　はじめに「空き資源」とはなにか。空き資源とは、空き家・空き店舗（商店街など）・廃校・空き施設（福祉施設や病院等）などについて、地域創生のための活用を前提に前向きに捉えている場合のことである。「廃校」は事実でも、地域民にとっては「廃校」は我慢ならない言葉であることから、「空き資源」と表現し、住民感情に配慮したのである。しかし空き物件を資源として捉えれば、地域には豊富な資源が存在するというわけである。
　空き資源問題の現状としては年々増加傾向に走っている。2013年全国の総住宅数6,000万戸に対し空き家率が約13%にも上る。様々な新築住宅・商業施設・ファッションビルが増え続ける反面、空き家や空き店舗・廃校などの遊休不動産も増え、深刻な社会問題化へとなっている。ではなぜ、そのような遊休不動産がこんなにも増えてしまったのか、または活用してこなかったのか、そこにもいくつもの課題が存在する。「不動産所有者が空き資源活用方法が分からない」「年配の不動産所有者にとっては事業リスクを避けたがっている」「不動産が社会的資産であるという認識が希薄である」ということが挙げられている。空き家の中でも大型空き家が活用されない、できない理由としては「民間の開発ニーズがない」「中心市街地全体の地盤沈下」「建物が古く、リニューアルに多くの資金が必要」などが主なものである。
　このように空き資源問題にはいくつもの課題があり、またそれに対する打開策を見出していない地域も多く存在するのが現状である。私が以前、旅行業界を研究していた時に、訪日外国人が増加し続け、慢性的に主要都市の宿泊施設が足りなくなり、問題になっているという記事を読んだことがある。その解決策として、一般民家や空き家を利用し、宿泊施設の代わりとして旅行者を分散しようと「民泊」というものを提案した。実際にいち早く大阪の自治体で2015年10月に民泊条例が制定され、実現に成功したが、そこでも多くの問題が浮上した。民泊として貸し出される部屋は、一般的な宿泊施設の構造と異なり、騒音などの対策がとられていないケース多くある。旅行に来ているという高揚感もあり、宿泊先での騒音トラブルが頻発しているのである。また訪日外国人にとっては習慣・考え方、文化の違いでのトラブルも多く、民泊には解決しなくてはいけない課題がまだまだ多いのだった。

　以上から、不振と低迷が続いているかと思われる空き家資源活用ビジネスだが、ユニークな発想で他と差別化された特徴を持つ新業態で成功を勝ち取るケースも多く存在する。例えば温浴施設とカフェを融合させた「おふろcafé」。館内に踏み入れると、暖炉を備えたラウンジがあり、木のぬくもりが感じる中で、思い思いにゆったりとした時間を過ごすことができる。また1万冊以上の漫画、飲み放題のコーヒー、パソコンとWi-Fiを完備したワークスペースなど無料で利用できるものがいくつもあり、有料で宿泊室も用意されている。閉店していた温浴施設を譲り受けてから改装し2013年にオープンしてから、売り上げは改装前の2倍以上にもなるという。廃校を演劇の劇場として活用したケースもある。田舎の廃校であり交通のアクセスが不憫だったが、広いグラウンドを駐車場とし、また多くあるトイレの数も大きなメリットとし、劇場へと改修した。「廃坑はまさに地域の資源、廃棄された場所ではない」「地域の歴史や人々の思いが詰まった場所だからこそ、演劇の力が観る人に届きやすくなる」と考え、演劇はつながりを取り戻す場所として、廃校を地域から愛される場として生まれ変わらせたのだ。
　空き資源を活用することで、地域にとっては様々な社会貢献と地域活性化を実現することができる。しかし、空き資源を活用するために、活用の種類・手順・手続き、さらに運営方法、組織、資金などの必要項目についての入念で具体的な検討。他にも関連省庁の補助金制度などについても理解を深めなくてはならないだろう。また30年前と同じ間取り・内装・設備を提供してもその需要は期待できない。現在のライフスタイルや地域に適応した物件でなければ、空き家資源を活用するとはいえない。空き家資源にはいくつもの可能性を秘めてはいるが、そのための知識と技術と革新的なアイディアが欠けていては地域活性化へは繋がらず、ビジネスにも成り立たない。そのような条件のなか今後も増え続けるであろう空き家問題に、日本だけではなくおそらく世界でも相対しなければならないのだ。空き家問題へ今後の対策と期待をもちつつ、どのように改善していき地域を豊かにするのか注目していきたいと思う。

有機ELについて

有機ELという言葉をあまり聞かなかったので、こんなに詳しく書いてある記事を初めて見ました。個人的な意見としてはここ最近、液晶の商品ばかりでテレビや携帯の画面もすごくきれいだったので有機ELがというものに興味がありませんでした。そもそもここまで発展してると思ってもいませんでした。まず有機ELとは発光を伴う物理現象であり、その現象を利用した有機発光ダイオードや発光ポリマーとも呼ばれる製品一般も指す。これらの発光素子は発光層が有機化合物から成る発光ダイオード（LED）を構成している。陰極および陽極に電圧をかけることにより各々から電子と正孔を注入する。注入された電子と正孔がそれぞれの電子輸送層・正孔輸送層を通過し、発光層で結合する。結合によるエネルギーで発光層の発光材料が励起され、その励起状態から再び基底状態に戻る際に光を発生する。励起状態からそのまま基底状態に戻る発光が蛍光である。陰極にはアルミニウムや銀・マグネシウム合金、カルシウム等の金属薄膜を、陽極には酸化インジウムスズ酸化と呼ばれる酸化インジウム錫などの透明な金属薄膜を使う。発生した光は反射面で反射され、透明電極と基板（ガラス板やプラスチック板など）を透過する。有機ELは自発光できる。液晶と全体的に比べてみても省エネ・薄型化・大画面化・視覚角どれをとっても有機ELの方が優れています。優れてる機能を早速使おうとしたのがAppleであった。AppleがだしているiPhoneの画面に取り入れようとしている。その新商品を２０１８年に出そうとしてる。そして韓国・中国・台湾の企業も力をいれている。韓国はサムスン・LG、台湾はホンハイ、中国はBOE・天馬微電子・CSOT、日本はジャパンディスプレイが有名である。その中でも強いのが韓国の２社である。2016年に８兆ウォン（約7200億円）程度を投じて有機ＥＬパネルの生産設備を拡充する。スマートフォン（スマホ）用パネルに換算すると２億数千万枚分で現状より５割超増える。米アップルや中国メーカーへの供給体制を整えてきている。有機ELを研究する日本の大学を訪問することが頻繁にある。2007年から小型有機ELパネルを量産しているサムスンディスプレーは、2009年から発売する自社（サムスン電子）のスマートフォンに有機ELパネルを採用してきた。当初から有機ELと大々的に打ち出して液晶との違いをアピールし、昨年発売した「ギャラクシーS6」では有機ELの特徴を生かし、本体の両縁を覆う曲面ディスプレーを初めて採用して使っていた。そしていますごく脅威になっているのが台湾の企業ホンハイと日本の企業SHARPである。４月２日SHARPがホンハイの傘下にはいることが決定した。互いの長所をうまく生かせれば、中韓勢にも対抗できると分析されている。ホンハイ自慢の生産力と資金力にSHARPの技術力を掛け合わせることで、中韓勢と対抗していく。そうしたら人員削減や調達網の見直しが必須になってくると考えている。SHARPを持ち上げるためである。という事からして日台連合の誕生は脅威と映された。そして日本は脇役になっている。かつてソニーやパナソニックなどはスマホやテレビのメーカーとして、世界中で高いブランド力を誇っていた。デジタル製品の価格下落に耐えられず、日本の大半は自ら主役の座をあきらめ表舞台から降りてしまった。有機ELは今後冷蔵庫や自動車などにも使われていく時代がくると思われる。なので目の前に巨大な市場が広がろうとしているのに、日本企業は脇役のままでいいのか。このままだと日本の電気産業は一向に復活しない。復活のみちを自ら閉ざすことになっていってる。日本の企業もジャパンディスプレイは液晶にこだわっていくと言っていたがもっと新市場に手を出していくべきである。

日経ビジネス「勝ち組が見るニューチャイナ」を読んで

こんにちは。
ゼミへの欠席連絡が遅くなり課題を頂いたせたまちグループの平尾です。
12月に入り街はすっかりクリスマスモードですね！！

今回、日経ビジネスより「勝ち組が見るニューチャイナ」について書かせて頂きます。

数年前まで２桁成長を誇っていた、「世界のエンジン＝中国」が減速しているのだ。資源価格も下落し、輸出も低迷、経済成長率は７％を割り込んだ。
そんな中国が経済の構造転換へ急速に進みだした。それが「ニューチャイナ」だ。
日本の企業である中国に大昔から拠点を置いていた大手下着メーカーのOEM業者であるアイリスが10月に破産したのだ。
アイリスは中国・上海に天安門事件から2年後の1991年に将来の発展の可能性に賭けて独資の外国企業として進出した。
日本向けの商品を中国で生産するビジネスは奏功、ピーク時の1995年には売上高が約35億円にも達した。先駆者から中国ビジネスの要諦を学ぼうと進出からしばらくの時期は2万人もの人が視察に訪れたのだ。
そんなアイリスの拠点は人気も無く施錠された門の横では果物や野菜を売る露店が建ち並ぶ。人件費の高騰に円安進行が加わり、「もはや立ち行かなくなった」と佐々木社長は答えた。
中国の今年７〜９月期の実質GDP成長率は前年度同期比6,9%増と６年半ぶりに７％を下回り、政府の2015年の目標値を下回った。原因の一つが「世界の工場」として台頭した中国の輸出競争力の低下だ。
中国の輸出額は10月までで4ヶ月連続でマイナスとなっていおり米ボストンコンサルティンググループ（BCG）の調査によると、米国での製造コストを100とすると中国での製造コストが95に達し生産拠点としての魅力は失われているのだ。
アイリスは中国が「世界の工場」となる事を見越して事業に成功し、その地位から中国が陥落すると共に消滅したのだ。
日本人の経営幹部がいなくなった後に事業停止を告げられ約240のもの職員が一斉に職を失ったのだ。また、職を失った職員へは退職時の補償金すら払われていないのだ。
こういった事業を撤退する場合は会社清算や事業譲渡するなどの手続きをするのがよく見られる方法である。
これまで中国から夜逃げをするかのように撤退していった企業は主に韓国・台湾の企業が多く、真面目な日本人は撤退する際には正式な手続きを踏むと言われてきたのに今回のように日本企業が夜逃げみたいにしたのを現地の中国人も「今後、日本企業との関わり方を考えた方が良いかもしれない」と述べていた。
10月30日に大手下着メーカー「ワコールHD」今年の４〜９月期決算を報告した。売上高は前年同期比約1割増の1057億円であり、その他の業績も良くこの好業績に貢献したのが中国事業だ。
ネット通販やアウトレットでの販売が増加し、国内事業でも中国人訪日客を中心としたインバウンド需要を取り込んだ。皮肉な事に好調なワコールHDにOEM供給していたのがアイリスである。
ワコールHDは中国に自社工場を持っているが近年は東南アジアでの生産を増やしてきた。2016年にはミャンマーで工場を稼働する予定もある。
比較的価格の安い商品は、中国よりもコストを抑えられるベトナム工場などで生産するようになっている。
安い人件費を武器に世界の工場となり、高い成長を遂げる。この経済ビジネスモデルを「オールドチャイナ」であるなら消費者がけん引する経済を模索始めた今の中国は「ニューチャイナ」と位置づけられるだろう。
このオールドチャイナモデルに安住していたアイリスは経営破綻に追い込まれ、ニューチャイナモデルに乗ったワコールHDは恩恵に享受している。
カルビーは11月上旬、2012年に設立した食品大手のカンシーフとの合弁会社を解消することを決めた。
合弁会社はスナック菓子「かっぱえびせん」等を製造・販売していたが、最終損益は3年連続で赤字と苦戦が続き、好転の見通しが立たなかったためだ。
そのカルビーのシリアル「フルグラ」が中国で人気を集めているのだ。
その背景には輸入業者などがネット通販首位のアリババ集団が運営する有力通販サイトなどを通じて販売しており、中国のネットユーザーの間では「日本の人気商品が手に入る」との評判が口コミで広がり「メード・イン・ジャパン」というブランドも好調な後押しをしているのだ。
もともと「かっぱえびせん」等で現地生産して販路も築いていこうとしていたが中国の消費の意識の方がすごかったのだと伊藤秀二社長は述べた。
現地での生産、販売はもはや通用しない。今の時代は日本でヒットしている商品をそのままネットで購入する事が中国の消費者の心を捉えている。
また中国では「１」が並ぶ事から11月11日は『独身の日』と呼ばれるようになり近年ではネット通販のセールの日としてすっかりおなじみになったのだ。
この日に限って午前０時から消費者は大安売りの目玉商品を狙ってパソコンやスマホなどの画面を見ているのだ。
ネット通販の勢いは止まらずアリババ集団の独身の日の売上高は約1兆8000億円と、日本の1ヶ月の電子取引額を1日で稼いでしまうのだ。
これは中国の人口の多さも物語っているのであろう。
アリババが運営する「Tモール」ではユニクロが1日で120億円を売上、堅調な消費の分野のニューチャイナの潮流に乗り、成長を模索する。
カルビーの伊藤社長は「今後は越境ECを活用して、人気のフルグラなどを直接販売する事も考えている」と語っている。
また、日本でも知らない人はいない無印良品もその一つである。
都内各所でも店舗を構えている無印良品を展開する良品計画が
ウイグル自治区に出店をしました。
オープンと同時に地元客が押し寄せ、終日長打の列ができました。
初日の売上は１３００万円以上を記録し、中国全土にある約150の店舗の中でも
過去最高の初日売り上げ記録を叩き出しました。
良品計画の３月～８月木決算のけん引役であるのが中国市場といえます。
中国経済の成長率は鈍化したが、消費者の購買意欲は今後も伸びると、
良品計画の松崎社長も強気な姿勢で答えています。
これだけの莫大な個人消費は２０３０年頃まで右肩上がりで増加し
ニューチャイナの立役者になるであろうといわれています。
上位中間層の特徴は見栄を張らずに、自分の満足度を高める物やサービスに
投資をする傾向が無印良品でもみられます。
中国事情の流れに乗れたことは松崎社長が以前、在籍していた会社での
経験・ノウハウが大きいと答えています。
中国出店と撤退の双方の交渉での人脈を養い、
話題性を大切にすること、仲介人を入れないこと、
実際に自分で見て交渉すること、
そして最後に契約に曖昧さは一切残さないといった
鉄則が中国出店戦略を支えているのです。
膨張する中国市場の消費意欲を取り込もうとしている企業は、
良品計画だけではありません。
しかし、その中でも他人の評価ではなく個性の認められる市場となった
この中国市場を、自分で良いと思ったものが売れる時代。
良いモノを買うひとが増えているのは、中国市場だけではありません。
また、今回の特集を読んで販売において近年ではネット通販での消費者の購買が見受けられることから、わざわざ都会などの出なくても買い物ができる時代であり、時間を有効活用出来るのだと思いました。
自分もよく大手ネット通販サイトを利用しますが画面を見てるだけで好きな商品を買えるのはとても便利だなと痛感しています。
そして今回の特集で中国への進出企業が身近な企業であり成長率が低迷しつつあった中国で今後も発展していこうと思う強気な経営者の姿勢に感銘をうけ、こういう企業などが今後の日本を支え発展へと導いてくれるのではないかと思いました。また以上の通り、注目されているニューチャイナに注目している、その中でも数多くの日本企業のなかで曲げないものをもって海外進出を果たしているのが「無印良品」でありとても身近な存在の企業が頑張っているので今回の特集はとても勉強になりました。

以上で終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。