日経ビジネス「住宅供給No.1 躍進する大東建託」

日経ビジネス「住宅供給No.1　躍進する大東建託」を読んで　
2012.5.28　3年北澤朋之

2011年度の賃貸住宅戸数が約5万4000戸、仲介件数が約21万4000件、年度末の管理戸数が約69万4000戸で、すべて業界No.1という超優良企業であるのが大東建託である。変化する時代のニーズを先取りし、日本の住宅市場に今後も積極展開する経営戦略についてまとめる。
大東建託は土地のオーナーに賃貸住宅経営を企画提案し、その管理もすべて引き受ける建設・不動産業界でもユニークな存在である。一般のハウスメーカーと大きく違うのは、土地オーナーの真の目的にこたえるところにあり、建物が完成すれば終わりではなく建物が完成した瞬間から大東建託との二人三脚が始まる。大東建託の三鍋伊佐雄代表取締役はビジネスが成功するためには「実需があるフィールドがあること」、「お客様とじかに接すること」、「継続的な取引の仕組みを作っていくこと」が重要だと述べている。継続的な取引のしくみとは、建物の点検、補修、入居者の募集、クレーム対応など、またそれに関わる法律、税務などの総合サービス全体のことを言っており、これらの業務を一括で大東建託が引き受けている。他者との差別化、競争優位性の源泉の一つではないかと考える。
　高齢者関係ではデイサービスセンターを全国64ヵ所に展開している。既存の建物を使ってサービスを行おうとすると、設備・サービスなどが制限されてしまうが大東建託の場合、十分な土地を保有していてなお且つ社会貢献への意識が高いオーナーが多いのでデイサービスの専用施設として必要な機能を付けて建設出来るのが特徴である。
　毎年、全国の10会場以上で経営陣が従業員と直接対話する「経営計画説明会」を実施している。経営方針の伝達や社員のモチベーションの確保のために実施されたが、支店内の業界業績が社会全体でどのような位置づけとなっているかわかることができることに加え、他の社員と接することによる刺激、効果もある。
　時代のニーズに応え、新しい仕組みを考え、賃貸住宅に付帯サービスを編み出すことに大東建託の強みがあると感じられる。今後、住宅市場が縮小して行くと言われているが、大東建託がどのような戦略を生み出し、新しいサービスを提案していくか楽しみだ。