「中国失速」の真実

2013年10月14日　　　　　　　　　　　　　リュウビン

　今回は日経ビジネス10月号P27−49に掲載されている「中国失速の真実」という特集について紹介を書かせていただきます。

　中国は過去10年間でGDPが4倍となり、新興国の中でも抜群の経済成長を遂げた。特集は中国が様々な問題のため、中国経済の失速論がかまびすしいと書いています。それについて特集は「失われた10年」、中国経済4っの「余熱」、「困る中国」こそ商機、経済長期予測、、反中感情を捨てビジネスを、中国の強さと弱さという6つ部分に分けている。

　近年、中国の経済急成長を伴う、残した爪痕が社会のあちこちに露見している。
陝西省神木県は中国で最大の埋蔵量を誇る「神府東勝炭田」の中心に位置する。中国の経済が成長するために、石炭の需要が継続して伸びてきた。10年前は貧しい炭鉱の町に過ぎなかった神木は「石炭マネー」で急速に豊かになった。中国地方政府の幹部は個人の成績のために、資源の乱開発、不動産の乱開発など問題を引き起こした。例えば、ゴーストタウンを意味する「鬼城」が中国で注目を集めることになり、各地の鬼城が次々と明らかになっていった。
　急成長の中国は第二産業が猛烈なスピードで発展している。特に中国の鉄鋼業界です。しかし、生産技術と過度生産のため、環境が汚染された。経済発展を優先するあまり、環境への負荷をさらに増やすことになれば、将来に禍根を残すのは必至だ。
　経済格差の拡大も現代の中国が抱える矛盾の1つだ。中国は経済発展を、沿岸部と内陸部との間の経済格差が広がった。経済格差の拡大を伴う、様々社会問題も露見している。たとえば、お金持ちの2代目を、中国では皮肉を込めて「富二代」と呼ぶ。
　たしかに以上の内容は現在の中国に存在していた。その問題の要因は経済構造の単一、製造業を過度な依頼することだと思う。しかし、中国はわずか30年に発展した。加えて、中国人口は約13億人がいる。その短い時間にすべての人が豊かになったことは難しいと思う。例えばアメリカも貧富の格差がある。
　現在，中国の新しい政府は経済発展を注目することだけではなくなった。地方政府の腐敗、経済産業構造の改革、医療、教育、環境など問題も注目された。たとえば、習近平が中国の元首に就任したからすくに取り組んだのが汚職撲滅だった。
　中国経済は「失われた10年」のツケを抱える。構造要因が今後の成長の足かせになる。しかし、2020年頃まではインフラ整備や都市化などに「成長の余熱」が残っている。今後数年のうちに中国経済が極端に失速する可能性は低い。
　実は中国の公共投資は一貫して年率2割ほどのペースで増え続けている。2008年のリーマンショックを受け、中国政府は4兆元（約64兆円）もの経済対策を打ち出した。増え続けている公共投資が効率の高いプロジェクトに向こけられているがとうが、投資はその多くが地域の中で中核都市を対照にしている。人口が400万〜500万人を超える都市が多い。投資がすぐに不良債権になってしまうとは考えづらい。
　中国政府の財政にも余力がある。国際通貨基金（IMF）によれば中国政府の財務は2012年末時点で12兆元（約192兆円）弱。GDPに対する比率は2割ほどにとどまり、大半の先進国よりも健全に見える。
全体的に言えば中国の財務規模はそれほどおおきくはない。中国に格差問題は確かにある。所得分配は不平等だ。ただ、過去30年、中国で誰もが富裕になった。人民は貧しいままということはない。
　中国が「鬼城」だらけということはない。農村から若者を中心とした人口が移り、サービス業、製造業に就く。これらの仕事は農業より生産性が高く、経済の効率を引き上げる。収入も農村より多く、消費者を後押しする。これは都市化という中国経済の「勝利の方程式」だ。あと7〜10年間は都市化の恩恵を受けることができそうだ。
　公共投資の積み増し余地もあり、中国経済はあと数年は持ちこたえそうだ。ただ、問題はその後。高齢化や働き手の減少、環境問題という課題が乗りかかる。しかし、ここに日本企業が活躍するチャンスがある。「困る中国」こそが商機だ。中国の人件費の上昇、さらに言えば工場で働く熟練工の確保そのものが難しくなりつつある中で、中国では機械化、自動化が急速に進む。日本企業の持つ技術が中国の生産性の向上に寄与する、ウイン・ウインの関係になり得るのだ。ただ、技術だけではなく。中国の高齢化のため、要介護者は2015に4000万人になる。日本の介護事業と中国の不動産デペロッパーが協力して介護事業をはじめるケースがこの2〜3年で増えている。
　確かに中国は格差や高齢化などさまざまな課題を多く抱えていることは間違いない。世界は中国の経済に予測することは楽観シナリオ、悲観シナリオ、中間シナリオという3つがある。楽観シナリオは潜在成長率に近い4〜5％の伸びを維持する。GDPは2020年代半ばには米国を追い抜く。このシナリオを実現するには、国有企業改革や機械化を通じた生産性の改善と、都市と農村における戸籍格差の解消による中間層の育成が欠かせない。中間シナリオは一人あたりGDPは日本の3分の1程度にとどまり、改善する暮らし向きがガス抜きになる。経済規模は米国と肩に並べる。悲観シナリオは改革が進まず、実質成長率はゼロに落ち込む。
　最後には特集は中国の強さと弱さを並んでいた。強さは都市化がもうしばらく続くと消費に力強さがないが、伸びている。弱さは高齢化がヒタヒタ迫ると投資効率がかなり低下です。
　今回のテーマは「中国失速」の真実ですが、全文が読むと、失速がとうがまだ分からない。しかし、最後の中国の強さと弱さと言った通り、現在中国の経済は問題もあり、機会もある。今の中国はターニングポイントに来た。中国の経済予測のように、もし改革できれば、失速はないと思う。13億人の中国は30年で現在の経済成長になることは容易ではない。最終的に目的を実現することはまだ時間が必要になると思う。