「人から始める地方創生!」を読んで
こんにちは、4年の塩です。
今回は「総力特集 人から始める地方創生!」を、読んでの感想を書かせていただきたいと思います。
まず冒頭で述べられている、「補助金のばらまき、大企業の工場誘致で地方が潤ったのは過去の話。これからは、各地の中小企業経営者がリーダーシップを発揮し、地方から日本を変えていく時代だ。」と、書かれています。日本は過去に1964年開催の東京オリンピックや70年の大阪万博、72年の札幌オリンピックを10年間の間に大きなプロジェクトを3つも実施してきました。この際に国が主体となり、大きな公共事業を実施してきました。具体的には、道路や下水道、港湾などが綺麗に整備されて、自治体は大きく発展していったようです。これら一連の過程を、「地方再生」と言います。しかし現在は、地方から多くの工場が撤退し、跡地として残された広大な土地が、日本中のあちこちに残されています。また、これから再び「地方再生」と題して同様に公共事業を起こそうとしても、国(厳密には国民)には、1000兆円もの借金が存在しているので、公共事業で地方を支えるということは極めて困難であります。
そんな中、記事の題名にもなっている「地方創生」とは一体何のことかと言いますと。前述した、国や企業が主役となり事業を起こすのではなく、主役は地方にあり、地方が創意工夫をして新しいまちづくりに取り組み、それを国がサポートするという形です。
ここで実例として掲載されている中小企業1社を紹介します。会社名は「美波Lab(ラボ)」という企業です。創業は2003年で、創業当初は東京都に本社を構えていました。ところが採用の面で四苦八苦して、徳島県美波町に移転してきました。事業内容は電子著作物保護システムなどの開発です。社長である吉田基晴氏はこう振り返る。「ベンチャー企業だから、待遇もオフィス環境も良くない。人を育てる余裕もない。あらゆる面での不備を露わにするだけであって、セキュリティーに詳しいエンジニアを採用しようとしても、好条件でないと採れない。」そこで吉田社長は、「待遇面以外での魅力を出さなければ、会社は存続できない」と考え、12年に出身地である美波町にサテライトオフィスを開設した。ちなみに美波町とは人口約7400人の小さな町である。人口は過去40年で半減し、60歳以上の高齢者が4割以上を占める。伝統行事や文化活動の維持も困難な状況にある。そこで吉田社長はこんなコンセプトで、新しい働き方を提唱した。「半X半IT」。X(エックス)にはサーフィンや釣り、自転車など個人の趣味を当てはめる。職住接近により、労働時間を減らすことなく趣味に没頭でき、給料は東京で働いた場合と同等で、豊かな生活を満喫できると訴えた。そしてこれが話題を呼ぶ。開設まで7人だったサイファー・テックの社員は、この3年間で23人までに拡大した。有能なエンジニアをたくさん確保できたことで、業績も右肩上がりで成長を続け、売り上げは倍増。こうして13年には本社を東京から美波町に移した。
吉田社長はこうした実体験から、「中小企業こそ地方に目を向けた方が良い」と強調する。「地方に仕事がないなんて、うそ。経営者としてはすごく面白い環境だ。地方の課題は一つひとつが小さいので、そのサイズに合うのは大企業ではなくて、小さな組織である。」と言っている。
私も現在就職活動を通して何がしたいのか真剣に考えた時に、地元に戻って地元のために働くことがベストな選択だと考えた。また、その考えに沿うかのように、来年度から外部の企業が地元・いわき市に密着した事業構想を練っていることがわかったので、私はこれから地元いわき市のために働いていきたいです。
今回は「総力特集 人から始める地方創生!」を、読んでの感想を書かせていただきたいと思います。
まず冒頭で述べられている、「補助金のばらまき、大企業の工場誘致で地方が潤ったのは過去の話。これからは、各地の中小企業経営者がリーダーシップを発揮し、地方から日本を変えていく時代だ。」と、書かれています。日本は過去に1964年開催の東京オリンピックや70年の大阪万博、72年の札幌オリンピックを10年間の間に大きなプロジェクトを3つも実施してきました。この際に国が主体となり、大きな公共事業を実施してきました。具体的には、道路や下水道、港湾などが綺麗に整備されて、自治体は大きく発展していったようです。これら一連の過程を、「地方再生」と言います。しかし現在は、地方から多くの工場が撤退し、跡地として残された広大な土地が、日本中のあちこちに残されています。また、これから再び「地方再生」と題して同様に公共事業を起こそうとしても、国(厳密には国民)には、1000兆円もの借金が存在しているので、公共事業で地方を支えるということは極めて困難であります。
そんな中、記事の題名にもなっている「地方創生」とは一体何のことかと言いますと。前述した、国や企業が主役となり事業を起こすのではなく、主役は地方にあり、地方が創意工夫をして新しいまちづくりに取り組み、それを国がサポートするという形です。
ここで実例として掲載されている中小企業1社を紹介します。会社名は「美波Lab(ラボ)」という企業です。創業は2003年で、創業当初は東京都に本社を構えていました。ところが採用の面で四苦八苦して、徳島県美波町に移転してきました。事業内容は電子著作物保護システムなどの開発です。社長である吉田基晴氏はこう振り返る。「ベンチャー企業だから、待遇もオフィス環境も良くない。人を育てる余裕もない。あらゆる面での不備を露わにするだけであって、セキュリティーに詳しいエンジニアを採用しようとしても、好条件でないと採れない。」そこで吉田社長は、「待遇面以外での魅力を出さなければ、会社は存続できない」と考え、12年に出身地である美波町にサテライトオフィスを開設した。ちなみに美波町とは人口約7400人の小さな町である。人口は過去40年で半減し、60歳以上の高齢者が4割以上を占める。伝統行事や文化活動の維持も困難な状況にある。そこで吉田社長はこんなコンセプトで、新しい働き方を提唱した。「半X半IT」。X(エックス)にはサーフィンや釣り、自転車など個人の趣味を当てはめる。職住接近により、労働時間を減らすことなく趣味に没頭でき、給料は東京で働いた場合と同等で、豊かな生活を満喫できると訴えた。そしてこれが話題を呼ぶ。開設まで7人だったサイファー・テックの社員は、この3年間で23人までに拡大した。有能なエンジニアをたくさん確保できたことで、業績も右肩上がりで成長を続け、売り上げは倍増。こうして13年には本社を東京から美波町に移した。
吉田社長はこうした実体験から、「中小企業こそ地方に目を向けた方が良い」と強調する。「地方に仕事がないなんて、うそ。経営者としてはすごく面白い環境だ。地方の課題は一つひとつが小さいので、そのサイズに合うのは大企業ではなくて、小さな組織である。」と言っている。
私も現在就職活動を通して何がしたいのか真剣に考えた時に、地元に戻って地元のために働くことがベストな選択だと考えた。また、その考えに沿うかのように、来年度から外部の企業が地元・いわき市に密着した事業構想を練っていることがわかったので、私はこれから地元いわき市のために働いていきたいです。