「人から始める地域創生」をよんで

こんにちは、プランⅠの趙薔です。

　今回は「特集、人から始める地域創生！」のなかの「地方拠点充実や業態転換にお金」を読んでの感想を書かせていただきます。

　地方創生に取り組む中小企業を支援する動きが活発化している。この資料の中では、資金、販路、情報という３つの側面で整理している。
まずは、国の支援の中から、補助金など「お金」に関する施策を紹介する。
2015年度税制改正では、地方の本社機能の拡充や、東京23区から地方に本社を移し場合の税制上の優遇措置が設けられた。建物などの取得に対する特別償却・税額控除の「オフィス減税」と、雇用増加に対する税額控除「雇用促進税制」の２本立て。
　地方創生の中核は中小企業の活性化だ。15年度予算にはそのための様々な補助金が盛り込まれている。｢革新的のつくり産業創出連携促進事業」大学などと共同で研究開発して、ものつくりを進めた場合、とデザインの開発費用を対象とされた。起業を促すための補助金も、１４年度補正予算に続いて盛り込まれた。企業の業態転換にも活用できるのが売りで、廃業コストも３分の２の補助が受けられる。
　第一産業では、大学校で研修生に年１５０万円を給付するなど、担い手の育成支援策と連携して生産から販売なで一貫した輸出システムの構築などにかかわれば、最大１億円の補助金の対象になる。
　以下九つの対象に関する施策を紹介する。
　１．中小企業･小規模事業者対象
研究開発やデザイン開発などの費用補助。この中で、大学や公的研究機関などと連携して行う研究開発・試作品開発の補助と、専門家の目利きを踏まえて行う大企業や大学などと研究開発。
「ふるさと名物」の開発・販売補助。地域資源を活用した新商品・サービスの試作開発や販路開拓の費用の３分の２。中小企業グループが地域資源を活用して「ふるさと名物」などのブランド化に取り組む場合などの費用の３分の２。
JAPANブランド育成支援。海外展開の基本戦略専門家招へや市場調査などの費用。新商品開発や海外展示会などの費用の３分の２。
　２．創業者・第２創業者対象
新商品・新サービスを提供する企業や個人の創業費用の３分の２。事業承継を契機に廃業し新分野に挑戦するなど、「第２創業」の場合の廃業コストや人件費、設備費などの費用の３分の２。
　３．全事業者対象
地方の本社機能を拡充する場合の税制優遇。東京２３区から地方に本社機能を移転する場合の税制優遇。
　４．中堅・中小企業、小規模事業者対象
大都市のプロフェッショナル人材を受け入れ「お試し就業（UIJターンを伴う出向、有期雇用）」の費用の半額を都道府県が助成。
　５．農業者対象
漁業学校などで学ぶ人に年１５０万円支給。
新規就業希望者の現場での長期実地研修に月最大２８．２万円を助成。
　６．林業・木材産業関連事業者対象
新たな地域材の需要創出。林業担い手育成。
　７．漁業者対象
　８．農林漁業者対象
農林漁業者対象新商品の開発・販路開拓などを支援。６次産業化プランナーによる事業構想や、総合化事業計画の作成などに関するアドバイス費用の補助。融資を活用した加工・販売施設などの整備を支援。６次産業化に向けて、地域ぐるみで新商品開発を行う場合、必要な加工機械などの整備を支援。
　９．農林漁業者にかかわる事業者対象
先端技術を活用した農業生産、加工、流通、販売の一貫した輸出システムの構築や、グロバールか展開を目指す先端農業生産システムの国内での実証を支援。

この資料を読んでいただき、日本の中小企業における創業サポートシステムについて研究を進めて参りたいと考えています。

以上で、感想文とさせていただきます。
ありがとうございました。