3年 仲 課題 『空き資源ビジネス』
課題 ~空き資源ビジネス~
今回の記事は「空き資源」の活用方法や実際に行われているビジネスの大特集であった。最初に空き資源と問題定義を説明し、次に今の問題解決に取り組んでいる企業を紹介し、最後に自分の考察を述べたいと思う。
そもそも「空き資源」とは、空き家、空き店舗、廃校、空き施設、などについて、地域創生のための活用を前提に前向きに捉えている場合のことである。「廃校」は事実でも、地域にとっては「廃校」は住民にとっては我慢ならない言葉であるということから、「空き資源」と表現し、住民感情に配慮したものである。しかし空き物件を「資源」として捉えれば、地域には豊富な資源が存在するというわけである。主に「空き店舗」「空き家」「廃校」ついて現状と課題について述べたいと思う。
地方都市でよく目の当たりする閑散とした商店街つまりシャッター通りである。今、全国の多くの自治体では、こうした深刻なシャッター通りの危機を抱えている。人口減少、少子高齢化が進行する中で、客が減少したこと、さらに後継者がいないなどの問題、商店街の無秩序なスプロール化が進み、市民へのサービス低下と、維持管理機能が退化しているのだ。かくして都市機能が低下し魅力が失われ、市民生活が快適さを失い、小規模な自治体では過疎化傾向をもたらしつつある。これまで中心都市は、文化や商業、公共、福利、居住など都市機能が集積して魅力があり、市民のコミュニティを形成してきた。しかし、近年、郊外に大型ショッピングセンターが進出するなど、コミュニティの中心を担ってきた商店街機能が失われつつある。こうなればますます、シャッター通り化が進み人口減に拍車がかかるという悪循環に陥っている。そこで可能ならばその活用が問題となってくる。また、空き店舗活用は、雇用の場を確保するという視点もある。効果的な再生、活用を進める必要がある。
空き店舗だけではなく空き家の増加も深刻化している。全国の空き家数は約820万戸(2013年)で、総住宅数に占める空き家の割合は13.5%という驚くべき数字がある。7戸に1戸は空き家という県もある。その理由は①人口減、高齢化や核家族化が進行している。②空き家の質や立地が悪く、売却や賃貸に向かない物件が増加している。③建物があると、敷地への固定資産税が安くなる税制などが挙げられている。もし空き家の撤去や活用が進まなければ、2033年の空き家数は現在の2.6倍の2147万戸になり、いわば「3戸に1戸は空き家」になるという予測もある。空き家のうち駅から1キロ以内になるもので、有効活用可能のものは48万戸と言われ、空き家ビジネスの参入可能な領域である。空き家が地域に及ぼす影響は大きい。まずは防犯、防災、衛生など近隣に対する迷惑もある。さらに景観上の問題もある。魅力的な都市づくりの障害になるなど、自治体にとってはもちろん、国家的な課題として深刻化しているのである。その対応として、空き家の「撤去」「再生」「活用」などがある。
少子化による児童生徒の減少などにより、毎年500校前後の廃校が発生している。そのため、施設の有効活用が課題となっている。廃校活用が進まない理由として、「活用を検討しているが、地域等から要望がない」活用方法が分からない」といったことが挙げられている。廃校を抱える自治体、校区の人にとって、学校はふるさとの思い出そのもので、ふるさとの象徴である。その学校をできれば残したいと思うのは当然で、せめて形あるものを残したいと願うものである。できれば社会教育施設、福祉施設、スポーツ施設、コミュニティ施設などにしたいと考えている。その方策を考え実現させるために、多くの自治体は苦慮している。住民の合意を得る手順が、難題なのである。
次にこれらの空き資源を活用・再生している企業を数社紹介したいと思う。
「ブルースタジオ」
活動としては2000年からリノベーション事業を手掛け、個人住宅や賃貸住宅、専業用ビルなど、数々の中古物件を再生させて価値を高め、独自の地位を築いてきました。専務取締役の大島氏は物件のリノベーションだけでなく、オーナーの意識改革も行ってきました。「あなたでなければ、ここでなければ、いまでなければ」。つまり「人の価値」「場所の価値」「時間の価値」、この3つの視点で目指すべき事業の方向性を整理し、「オンリーワンの価値」を見出してきたという。
「インテリックス」
中古マンション市場において、パイオニアとして成長を遂げてきたのが、インテリックスだ。中古マンションをリノベーションし続けてきた代表取締役社長の山本氏は「中古マンションの販売は壁紙の張替など表面的なリフォームが中心でしたが、現在の生活スタイルに合わせて、内装や設備を作り変えることで、売れるマンションにリノベーションしてきた」。と述べている。そのため大工、水道、電気等の改築を手掛ける多能工の人材育成の研修プログラムを行っているという。
「フォトシンス」
すでに数千台が販売されている、世界初の後付型スマートロック「Akerun」。この商品システムの登場によりセキュリティを高めるためだけではなく、鍵の遠隔操作などの機能によって、場所の運用・管理を大きく変えている。近年、シェアリングによって、場所の使い方、働き方は多様になっている。IoTによりモノを通じたサービスに発展していく上でフォトシンスの商品は革新的に成長していくだろう。
最後に、私はこの特集を読むまでは、過疎化の波が身近に迫っているとは考えなかった。いざ、地元を見渡すと10年前までにはあった、駄菓子や八百屋は潰れ、整地され住宅地になっていた。とても感傷に浸った。その理由としては、潰されたことではなくそれに気づかなかった自分自身がとても悲しかったからである。私達、若い世代に求められていることは、地元に目をむけ再開発し生き返らせることだと思う。様々な企業が先駆者として新しいビジネスを作り上げてきた。私達はこれからのニーズを分析しまた新たなビジネスを作り続けることが求められるだろう。
以上。
今回の記事は「空き資源」の活用方法や実際に行われているビジネスの大特集であった。最初に空き資源と問題定義を説明し、次に今の問題解決に取り組んでいる企業を紹介し、最後に自分の考察を述べたいと思う。
そもそも「空き資源」とは、空き家、空き店舗、廃校、空き施設、などについて、地域創生のための活用を前提に前向きに捉えている場合のことである。「廃校」は事実でも、地域にとっては「廃校」は住民にとっては我慢ならない言葉であるということから、「空き資源」と表現し、住民感情に配慮したものである。しかし空き物件を「資源」として捉えれば、地域には豊富な資源が存在するというわけである。主に「空き店舗」「空き家」「廃校」ついて現状と課題について述べたいと思う。
地方都市でよく目の当たりする閑散とした商店街つまりシャッター通りである。今、全国の多くの自治体では、こうした深刻なシャッター通りの危機を抱えている。人口減少、少子高齢化が進行する中で、客が減少したこと、さらに後継者がいないなどの問題、商店街の無秩序なスプロール化が進み、市民へのサービス低下と、維持管理機能が退化しているのだ。かくして都市機能が低下し魅力が失われ、市民生活が快適さを失い、小規模な自治体では過疎化傾向をもたらしつつある。これまで中心都市は、文化や商業、公共、福利、居住など都市機能が集積して魅力があり、市民のコミュニティを形成してきた。しかし、近年、郊外に大型ショッピングセンターが進出するなど、コミュニティの中心を担ってきた商店街機能が失われつつある。こうなればますます、シャッター通り化が進み人口減に拍車がかかるという悪循環に陥っている。そこで可能ならばその活用が問題となってくる。また、空き店舗活用は、雇用の場を確保するという視点もある。効果的な再生、活用を進める必要がある。
空き店舗だけではなく空き家の増加も深刻化している。全国の空き家数は約820万戸(2013年)で、総住宅数に占める空き家の割合は13.5%という驚くべき数字がある。7戸に1戸は空き家という県もある。その理由は①人口減、高齢化や核家族化が進行している。②空き家の質や立地が悪く、売却や賃貸に向かない物件が増加している。③建物があると、敷地への固定資産税が安くなる税制などが挙げられている。もし空き家の撤去や活用が進まなければ、2033年の空き家数は現在の2.6倍の2147万戸になり、いわば「3戸に1戸は空き家」になるという予測もある。空き家のうち駅から1キロ以内になるもので、有効活用可能のものは48万戸と言われ、空き家ビジネスの参入可能な領域である。空き家が地域に及ぼす影響は大きい。まずは防犯、防災、衛生など近隣に対する迷惑もある。さらに景観上の問題もある。魅力的な都市づくりの障害になるなど、自治体にとってはもちろん、国家的な課題として深刻化しているのである。その対応として、空き家の「撤去」「再生」「活用」などがある。
少子化による児童生徒の減少などにより、毎年500校前後の廃校が発生している。そのため、施設の有効活用が課題となっている。廃校活用が進まない理由として、「活用を検討しているが、地域等から要望がない」活用方法が分からない」といったことが挙げられている。廃校を抱える自治体、校区の人にとって、学校はふるさとの思い出そのもので、ふるさとの象徴である。その学校をできれば残したいと思うのは当然で、せめて形あるものを残したいと願うものである。できれば社会教育施設、福祉施設、スポーツ施設、コミュニティ施設などにしたいと考えている。その方策を考え実現させるために、多くの自治体は苦慮している。住民の合意を得る手順が、難題なのである。
次にこれらの空き資源を活用・再生している企業を数社紹介したいと思う。
「ブルースタジオ」
活動としては2000年からリノベーション事業を手掛け、個人住宅や賃貸住宅、専業用ビルなど、数々の中古物件を再生させて価値を高め、独自の地位を築いてきました。専務取締役の大島氏は物件のリノベーションだけでなく、オーナーの意識改革も行ってきました。「あなたでなければ、ここでなければ、いまでなければ」。つまり「人の価値」「場所の価値」「時間の価値」、この3つの視点で目指すべき事業の方向性を整理し、「オンリーワンの価値」を見出してきたという。
「インテリックス」
中古マンション市場において、パイオニアとして成長を遂げてきたのが、インテリックスだ。中古マンションをリノベーションし続けてきた代表取締役社長の山本氏は「中古マンションの販売は壁紙の張替など表面的なリフォームが中心でしたが、現在の生活スタイルに合わせて、内装や設備を作り変えることで、売れるマンションにリノベーションしてきた」。と述べている。そのため大工、水道、電気等の改築を手掛ける多能工の人材育成の研修プログラムを行っているという。
「フォトシンス」
すでに数千台が販売されている、世界初の後付型スマートロック「Akerun」。この商品システムの登場によりセキュリティを高めるためだけではなく、鍵の遠隔操作などの機能によって、場所の運用・管理を大きく変えている。近年、シェアリングによって、場所の使い方、働き方は多様になっている。IoTによりモノを通じたサービスに発展していく上でフォトシンスの商品は革新的に成長していくだろう。
最後に、私はこの特集を読むまでは、過疎化の波が身近に迫っているとは考えなかった。いざ、地元を見渡すと10年前までにはあった、駄菓子や八百屋は潰れ、整地され住宅地になっていた。とても感傷に浸った。その理由としては、潰されたことではなくそれに気づかなかった自分自身がとても悲しかったからである。私達、若い世代に求められていることは、地元に目をむけ再開発し生き返らせることだと思う。様々な企業が先駆者として新しいビジネスを作り上げてきた。私達はこれからのニーズを分析しまた新たなビジネスを作り続けることが求められるだろう。
以上。