働き方改革について

プランⅠ忠海です。
体調不良でゼミを欠席してしまったんで、レポートを書くことになりました！

働き方改革の新事業について
興味を持ったのが２０１６年５月、東京電鉄が参入した法人向けの会員制サテライトシェアオフィス事業『NewWork』です。この発想は今までに無く、オフィスをシェアするなど考えたことも無かったです。大手ITなど成長企業などがビルを借りていたりした時にすぐに手狭になり、オフィスを増やしたいというリクエストが多く、法人限定のシェアオフィスをこのプロジェクトリーダー永塚慎一さんが立ち上げました。
最初に考えたのが民家を使ったシェアオフィスである。そこから軌道修正するうえで、大きな役割を果たしたのが、社内のイノベーション推進課の存在であった。そして東京電鉄では、社内企業を後押しするための専門チームをイノベーション推進課に設置。また、仮に事業が失敗しても、担当者がペナルティを負うことは無く、琴線的なインセンティブが得られる評価制度も導入してある。担当者に罰がないことによってマイナス思考にならずにできると自分は思いました。
シェアオフィスの使い方の例をあげるなら朝の通勤ラッシュを避けるために、近隣のシェアオフィスで数時間仕事をしてから会社に向かったり、外回りの社員が空き時間に利用したりできれば、働き方の柔軟性は高まる。収益性の面でも評価されている。
そしてユニークなのが他社のシェアオフィスとの提携ネットワークを拡大し続けている中、その中に、カラオケ「パセラリゾーツ」が含まれているのである。カラオケルームをワークスペースとして使っているのだ。多くは駅周辺に立地しており、防音で完全個室、Wi-Fiなども整っている。また、パーティルームならば、会議室にも使える。
働き方改革にも繋がっており、スライド勤務や一時間単位での休暇の導入など、働く時間の自由度を高める取り組みを進めてきた。そして上司・部下の問題、「部下に対して本当に仕事をしているのか、上司からサボっているのではないか」と懸念してしまうと、働き方改革の妨げになってしまうのです。そこでコミュニケーションの重要性を訴えるなど、意識の醸成に力を入れている。特徴の一つとしては、入退室に際して、専用のICカードが必要になること。これにより、在室時間、勤務状況が把握しやすくなる。そしてNewWork利用者にアンケートをとったところ業務効率が上がった、残業時間が減った、新しいアイディアが浮かんだというポジティブな効果を感じている人が85％に達した。社内起業家育成制度から生まれた新ビジネスが、社内外にインパクトを与えている。
別に「職育隣接、保育付シェアオフィス」がある。
働くママが保育士に子供を預けながら、２階のオフィスで仕事ができるという施設である。やはり子供が風邪を引いたりした時にすぐに迎えに行けるような距離感で働きたいと思ってこういうアイディアが浮かんだようです。そういう考えをもつ働くママが多くオープンから約２年定員一杯の利用者がいる。
同じ考えをもつ人がいれば、一人が行動にうつして立ち上げれば成功するのではないかと思いました。
新しい働き方を考え、成功していく事業をみてもっと新しいものが出てくれば日本の企業も他国に負けないと思います。こうした変化は、企業組織に影響を与えるだけでなく、新たなサービスを生み出し、ビジネスの創出にも繋がっていくのである。