日経ビジネス！沸騰シリコンバレー！

こんにちは。プラン1の大野です。日経ビジネス【沸騰シリコンバレー】を読んだ感想をあげさせて頂きます！


アメリカ合衆国は南北にも広がっているがそれ以上に東西に広い。その中でも発展しているのは南東部と言えるだろう。ピルグリムファーザーズがアメリカに降り立ち、現在のアメリカの発展を築く基盤を作り上げたのだ。
西部はアパラチア山脈やロッキー山脈を越えないといけないため、未開拓の土地として長い間放置されていたのだ。しかしある出来事をキッカケにビジネスチャンスとなり人々は西部へと行くのであった。1848年のゴールドラッシュである。政府の法律により開拓した土地から採れる金は自分の財産としていう法律は正にアメリカンドリームと言えるだろう。
金を求めて多くの人が西部へと行ったのだ。勿論行くまでに挫折したもの、餓死したものも多くいた。それでも西部のビジネスチャンスにアメリカ人は勿論のこと海外からも魅せられたのだ。現在のシリコンバレーも全く同じ状況と言えるだろう。楽天の三木谷社長の「これからは西海岸だ」という発言は高い技術を持つシリコンバレーの今後の経済発展を見込んでの言葉であろう。これは一企業だけに留まる見解ではなく政府がシリコンバレーとの取引を推薦している事からも分かる。安倍首相の「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」により優秀な人材が年に30人シリコンバレーに送り込まれ、今後5年で中堅・中小企業200社を送る事で日本との関係性を蜜にしようとしているのである。また日本貿易振興機構によると、昨年サンフランシスコを中心とするベイエリアの日経企業数は719社となり、ジエットロサンフランシスコ事務所の来訪者数も2015年4月以降、前年同月の約2倍に迫る勢いで伸び続けている。一般企業の接点が増えることによって飲食店などの企業も周辺産業として追随されるためより多くの企業がシリコンバレー付近でのビジネスチャンスの可能性を広げることができるのである。早稲田大学ビジネススクール客員教授の石井正純氏曰く「2014年あたりから日本企業の進出に関する問い合わせが急増している。日本からの熱量はピークに達している」とのことなのである。日本は今シリコンバレーへの関心が過去最高に熱心なのである。
しかしシリコンバレーに行けば全て上手くいくというわけでは決してない。日本企業はシリコンバレーの企業に目的なく訪問する。中国や韓国の企業は多少ピントがずれていても最初の会合から取引の足掛かりとなるアクションを起こしてこようとするが日本は何も行動を起こすことなくただ見学の意味で訪問する企業が多いのだ。これは訪問先の人間が勝手な行動を取るほどの権限を有していないからではないかと推測されている。また、部下にシリコンバレーへ行かせたのはいいものの、駐在員が折角出した案を殆ど取り合わず行かせた意味が全く見出せない状況も多く生まれている。また、シリコンバレーのカルチャーを理解せずに日本人の駐在員だけで固まり結果ビジネスチャンスに繋がりずらいという事もしばしばある。これらの問題が起きてしまうと折角出向いたのにシリコンバレーでの業績に繋げる事は大変難しくなるのだ。この様な現象が起きるためシリコンバレーは日本企業を相手にしないと思われる事が多い。しかし実態は違う。特にグーグルは日本に対する視線が熱く、毎年有望な開発者を日本に連れて行く。日本企業はシリコンバレーの企業との取引を進めていきたいと思っているが、逆もまた然りである。シリコンバレーの日本志向化である。具体的な例を挙げると、クラウド型のデータ保管・共有サービスを企業向けに展開するアメリカの企業のBOXは今年6月にNTTコミュニケーションズと業務提携を交わした例が挙げられる。ファイルをクラウドで共有しステロイドで強化されたセキュリティの高いサービスを作り上げた事により導入企業・組織の数は世界4万7000社まで増え、今年1月にニューヨーク証券取引所へ上場した際は初日に28億ドルの時価総額をつけるほどになったのであった。なぜこの企業がパートナーとしてNTTを選んだのか。それはVPNによるセキュリティとNTTという高いブランド力によるものである。そして決定的な理由として挙げられるのはNTTコムが以前にセールスフォールス・ドットコムと提携し同じようにVPNと組み合わせて販売していたという経歴があるからなのだ。また、他の例としてあげられるのが決済サービスのアメリカ企業Squareである。2.5cm四方の小さなデバイスをスマホに差し、アプリをダウンロードするだけでクレジットカードの決済端末となるサービスを提供したのだ。これにより、誰でもクレジットカードが利用可能な店主になれるというイノベーションを起こしたのだった。この仕組みを2013年に持ち込む際、三井住友カードと業務資本提携を交わしたのだった。
当時スクエアがアメリカ以外で進出いてたのは同じ北アメリカ大陸の国であるカナダのみであり、日本進出というのは大きな取り組みとなっていた。銀行とは信用こそが命であり、三井住友としても反社会的勢力のチェック、不正利用が生じた時の対応などのネガティブな要素も考えられたが提携へと結びつけたのだった。スクエア側としても日本への初進出という認知度の低さも三井住友という高い信用性を利用する事で解決するであろうと考えていたため相互的に前向きに話を進める事ができたのであった。結果日本進出から１年で取扱高は100億円を超え、現在、加盟店は10万店以上まで伸びている。日本企業との新たな提携にも積極的で、2014年にはスマホやタブレットを高機能な「ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジ」にするアプリ「Airレジ」のリクルートや、個人事業主向けクラウド会計ソフトのfreeeと提携し始めているのだ。これらの事を考えると日本企業はシリコンバレーの企業との関わりを持つための努力が実を結び始めていると言えるだろう。我が国のGDPは90年代のバブル崩壊後から目覚ましい技術発達を成功させてきたが経済的な発展を成し遂げて来たとは言い難い。今こそシリコンバレーとの提携を増やす事で中小企業のチャンスを増やし目覚ましい経済発展を促して欲しい。